知らなきゃ損！証券アナリスト試験対策講座の20％が戻ってくる「教育訓練給付制度」

働く方のキャリアアップを支援するために厚生労働省が実施している「教育訓練給付制度」をご存じでしょうか？

本記事では、知っておいて損はない「教育訓練給付金」の活用術をご紹介します。

教育訓練給付制度とは
証券アナリスト試験は対象？
対象者
- 支給要件の照会
支給額について
修了要件について
教育訓練給付を受ける方法（給付手続き）
転職に向けた資格取得も
まとめ

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く人（＝雇用保険の被保険者）が、TACやユーキャンなどの講座を自己負担で受講した際、受講料などの一部が支給されるものです。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
厚生労働省_教育訓練給付制度

独学での試験対策に不安がある方や、効率よく勉強がしたいけれど受講料がネック…という方は少なくないでしょう。
そんな時「教育訓練給付制度」を活用すると、なんとTACへ支払う受講料の一部が戻ってきます。
受講に係る費用負担がネックになっていた方にとっては朗報ですね。

さて、実際にどのくらいお金が戻ってくるのでしょうか？
この教育訓練給付制度はそのレベル等に応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。

種別	支給額	対象講座
一般教育訓練	費用の20％（上限10万円）	FP、簿記、英会話、自動車免許など
特定一般教育訓練	費用の40％（上限20万円）	社会保険労務士、宅地建物取引士、社会福祉士、行政書士など
専門実践教育訓練	費用の最大70％（年間上限56万円）を最大3年間給	看護師、介護福祉士、保育士、建築士など

証券アナリスト試験は対象？

証券アナリスト資格は「一般教育訓練」に該当し、手続きを行えば最大10万円が手元に返ってきます。

なお、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索することができます。

筆者が調べた2022年2月18日時点の情報では、TACが開講している下記の２講座が該当しました。

・「証券アナリスト１次試験対策速修本科生（ＤＶＤ・Ｗｅｂ）通信」
・「証券アナリスト２次試験対策速修本科生（ＤＶＤ・Ｗｅｂ）通信」

お申込前に、必ず最新の情報をお調べいただき、指定講座かどうかをご自分で再度確認してください。

対象者

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

◆ 初めて給付制度を利用する人

受講開始日の時点で、雇用保険の被保険者であった期間が通算１年以上である。

退職者も利用できる
被保険者でなくなった日から１年以内の方も対象です。
また、被保険者でなくなった日から１年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講ができなかった場合、その旨を公共職業安定所長へ申し出、許可されれば20年以内の延長も可能です。

◆ 過去に給付を受けたことがある人

前回の利用から、受講開始日に雇用保険の被保険者であった期間が、通算３年以上の場合、利用できます。
ただし、前回の受給時期によっては、受給から一定期間の経過が必要となる場合があります。

支給要件の照会

教育訓練給付金の支給申請前に、教育訓練給付金の受給資格があるかどうかをハローワークで照会（＝支給要件照会）することができます。
支給要件照会は、ハローワークやTAC等の教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人確認書類とともに、ハローワークに提出して行います（郵送での手続きも可）。

あらかじめご自身が支給要件を満たしているかをハローワークに確認してから受講申し込みすることをオススメします。